経済犯罪（けいざいはんざい）、または経済事犯（-じはん）とは、一般刑法犯以外の犯罪のうち、詐欺や通貨偽造、贈収賄、背任、脱税、不正取引などの犯罪をいうが、その範囲は必ずしも明らかではない。
環境犯罪・保健衛生事犯など、国民の日常生活を脅かす犯罪も含めて生活経済事犯とも呼ぶ。
犯罪白書における「経済犯罪」
犯罪白書においては、かつては、
- 所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反
- 商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反
- 特許法違反・商標法違反・著作権法違反・不正競争防止法違反
を総称して「経済犯罪」と呼んでいた。
現在では、
- 所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反
- 商法・会社法違反・独占禁止法違反・金融商品取引法違反
- 出資法違反・貸金業法違反
- 強制執行妨害・競売入札妨害・破産法違反
を総称して「財政経済犯罪」と呼んでいる。
種類
- 金融や経済に関する事案
- 商法に関連した違反
- 証券取引関連法違反（インサイダー取引など）
- 脱税に関する事案
- 商取引などに関する事案
- 贈収賄や談合などの事案
- 独占禁止法違反
- 財産権などに関する事案
- 詐欺・横領・背任に関する事案
- 知的所有権侵害（著作権法、特許法などの違反）
出典
関連項目
- 経済刑法
- 企業犯罪
- 組織犯罪
- 汚職
